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女性活躍推進法

女性活躍推進法

女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定されました。
 
これにより、平成28年4月1日から、労働者301人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられます。

行動計画

女性が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行う為、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成28年4月1日〜平成33年3月31日

当社の課題

子育て中の女性社員が働きやすい風土・環境になっていない。
 
・労働時間が子育ての時間に合わない事が多い。
・旅客自動車事業(バス全般)運行を行っている為、柔軟な働き方を選択する事が困難な為、(非正社員も含め)妊娠・出産時の女性の就職継続が難しい。
・育児休業の利用バランスが悪く、ワークバランスが進まない。
・近年入社2〜3年で離職する女性が増えている。
・公休数が少ない事が常態化している為に退職者が増加してしまっている。

定量的目標

1)10年目の女性の継続雇用を男性と同水準の11%以上にする。
2)(非正社員を含め)男女ともに育児休業取得率を10%以上とする。

取り組み内容

1)10年目の女性の継続雇用を男性と同水準の11%以上にする。
 
●平成28年4月〜
短時間勤務制度利用に係る実態・意識調査の実地。
 
●平成28年10月〜
短時間勤務制度の見直し・運用ルールの検討。
 
●平成29年4月〜
残業時間管理の見直し・検討。
 
●平成29年10月〜
賃金・公休数の抜本的見直し検討。
 

2)(非正社員を含め)男女ともに育児休業取得率を10%以上とする。
 
●平成28年4月〜
男性や非正社員の両立支援利用を促進する周知を行う。
 
●平成28年10月〜
利用可能な両立支援制度に関する周知を行う。
 
●平成29年4月〜
休業から復帰した社員が相談できる窓口の設置。
 
●平成29年10月〜
効果的な取り組みを参考に職場での休業取得率向上の見直し・検討。

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